ナレッジネットワークは、「シェアリングエコノミー」の各種サービスの活用による地方創生に取り組んでいます。

戦後の日本は、復興のために様々な施策・取組・工夫を行ってきました。

・製造業など特定業種のサポート

・首都圏への人口集中

・雇用制度(終身雇用、年功序列)

終身雇用(しゅうしんこよう)は、同一企業で業績悪化による企業倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用においての慣行である。長期雇用慣行(ちょうきこようかんこう)ともいう。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

・ オリンピック招致(1964年 東京オリンピック開催)

・列島改造

日本列島改造論(にほんれっとうかいぞうろん[1])は、田中角栄が自由民主党総裁選挙を翌月に控えた1972年(昭和47年)6月11日に発表した政策綱領、およびそれを現した同名の著書[2]。略して列島改造論ともいった。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

当然、現代とは異なり、インターネットなどが整備されていなかった時代ですから、特定の地域に労働者を集めて仕事を行う方が効率的だったでしょうし、長期間勤務してもらうような労務規定なども必要だったでしょう。

また、オリンピック開催を契機に、交通網を整備し、テレビやラジオ、新聞、雑誌を介して東京から地方に情報を流していくことで、人がどんどん東京に 集まってくる、集まりやすい仕組みが多数つくられてきました。

これらの仕組みは、その時代(戦後復興期)に必要なものであり、その結果が世界でも類を見ない「高度経済成長」という成功を日本にもたらせたのではないかと思います。

では、2度目の東京オリンピックの開催を2020年に控え、国は何を行おうとしているのでしょうか。

高度経済成長の影で疲弊した地方都市などに、人や仕事を戻していこうとしています。そのために、前回の交通網ではなく、ネットワーク網を整備しています。

地方創生には、「今まで世の中に無かった道具を使うのが必須」といわれていますが、その背景には、このような政策推進や環境変化があるからです。

シェアリングエコノミーは、このような時代にこそ必要な発想であり、ナレッジネットワークは、この「シェアリングエコノミー」関連団体と協力しながら、多くの地域の地方創生のお手伝いができればと考えています。

関連団体

九州シェアリングエコノミー推進協会